2024年1月1日。能登半島にてマグニチュード7.6の大地震が発生。当時、輪島市と志賀町で最大「震度7」を記録したほか、能登半島北部の広い範囲で震度6弱〜6強の強い揺れが観測されました。インタビューを行った11月13日時点で、災害関連死を含めて亡くなった方は約440人。さらに道路やライフラインの復旧、倒壊家屋の解体などが進んでいた矢先の9月21日、奥能登地域が豪雨に見舞われました。そんな中、復興に向けて陣頭指揮をとる馳浩県知事に、能登の現状と復興支援に何が求められているかをうかがいました。

能登半島地震の教訓を生かし
日本の未来へつなぐ役割を担う

高校国語科教諭、レスリングのオリンピック選手、プロレスラーと異色の経歴を持つ、馳浩（はせひろし）石川県知事。今もなお"生涯現役"と体を鍛えているそう。まさに戦う政治家として、1995年に参議院議員に初当選してから27年の間に成立させた議員立法は37本、歴代1位を誇ります。

そんな馳知事が石川県の新時代を切り開こうと、2022年3月に石川県知事選挙に立候補し初当選。文部科学大臣・教育再生担当大臣、自民党政調会長代理を歴任してきた経験を生かし、国政と県政の連携を図るトップリーダーとしての役割を担ってきました。

ところが昨年、能登半島地震が発生。まずはこの未曽有の被害を把握し、1日も早い復旧復興をしていかなければならない状況に追い込まれました。「被災したにもかかわらずボランティア活動をしたり、事業の再建に向けて頑張っていらっしゃる方はたくさんいます。そういう方々に希望を示していくのが行政の役割」と語る馳知事は避難所、行政、企業などそれぞれの立場の声を聞き、国と連携して数次にわたり予算を措置。

「道路、上下水道、電気、通信、港湾、農地など数千カ所に及ぶ被害の状況を見る限り、通常の行政体制では、復旧・復興の絵を描いていくことは到底できません。技術系職員も少ないだけに、全国から数万人の市町の職員、関係団体の方に入っていただき、応援してもらっています」

ただ、9月に発生した奥能登豪雨のため、いまだ断水、停電している箇所もあります。大規模な土砂崩れが発生し、家屋が倒壊。危険地域の方々は、家屋に損傷はなくともいまだ避難生活を余儀なくされています。

「現時点で約500人の方々が避難所で暮らし、仮設住宅約6600戸に約1万2000人、民間賃貸アパート約3400戸に約7800人。域外で生活される方もいらっしゃるので、その方々の居場所を把握し生活支援をしていく、プッシュ型相談支援をしていくことが肝要だと思います。さらに医療、福祉、介護などのサービスも途絶えることのないよう責任を持つのが私たちの仕事です」

いまだ緊急事態は継続中。そんな状況下、馳知事が一番恐れているのは「能登半島地震も奥能登豪雨も既に終わったこと、記憶のかなたに忘れ去られているのではないか」ということ。

「したがって、私ども県行政は市町の現場、国と連携し、国と市町をつなぐ調整役として今どこに課題があるのかを確認、アップデートしていく。常に生活が良くなるような体制づくり、インフラ復旧、そして未来のまちづくりの相談に乗っていく役割を果たしています」

行政ほか民間企業、ボランティアの活動もメディアで紹介されるなど、復興については官民連携も重要なポイントといえるでしょう。

「象徴的なのは、のと里山空港内に10月21日に開所した一般社団法人能登官民連携復興センターですね。行政だけでなく産業界、経済界、高等教育機関、金融機関など、産学官金の連携を図っていきます。地域のきめ細かなニーズへの対応は主にNPO法人が中心となり、私ども官がサポートしていきます」

NPO団体は小回りが利くうえ、機動力があります。一方、行政は全体を把握できる。ただ、一人一人にプッシュ型支援をするには人手が足りなさすぎます。逆に、NPOは一人一人のフォローはできますが、限界があります。「お互いの強みと弱みを補完し合うべく情報を共有し、誰がどこで活動しているかを把握すれば、どこで誰がどういう支援を待っているのかが浮き彫りになります。そういったところを協力、応援していければ」と、馳知事は続けます。